家具家電付きの社宅でより魅力的な福利厚生に

社宅制度は、従業員の満足度を向上させる福利厚生の一環として多くの会社が取り入れています。
会社が従業員の福利厚生を充実させる目的で導入されるケースや、転勤などを命じられた従業員の負担を軽減させるために用意される場合もあります。

また、社宅に準備する備品、おもに家具家電の導入について悩まれている担当者の方も多いのではないでしょうか。

ここでは家具家電付き社宅のメリット・デメリットについて解説します。

社宅の主な目的は福利厚生と転勤対応となります。
社宅があることで、地方から出てきた従業員や転勤が必要となる社員は安心して働くことができます。

従業員は、個人で住宅を借りるより安く住むことができるので、会社への満足度も向上し、定着率も高まります。

また、会社側は住宅手当とは違って経費で計上することができます。

社宅には大きく分けて2つの種類があります。

「社有社宅」

会社が保有する物件を住宅として従業員に貸し出すことを言います。
土地の購入や建設に初期費用が必要となりますが、毎月の家賃を支払う必要がなくなります。
土地や建物を会社が所有しているため、立派な「不動産資産」となります。
また、従業員以外だけでは満室にならない場合でも、従業員以外の人にも貸し出すことができる点も大きな強みです。

一方、老朽化して大規模修繕が必要となった場合の修繕費負担は、非常に大きなものとなってきます。
また、退勤後や休日に会社関係者と会うことを好まない人も多い為、却ってストレスを与えてしまう場合もあります。

「借り上げ社宅」

会社が賃貸契約した物件を従業員に貸し出す制度です。
家賃の一部は企業が負担するため、従業員は少ない負担で住居を確保できます。
会社が物件を探し契約をする場合もありますが、従業員が物件を指定し会社が契約を行うケースも増えています。
こうした場合、自分に合った場所や賃貸物件を選べるため、社員の満足度はより高くなります。

一方、会社側は賃貸契約の手続きや支払い手続きの手間が発生します。
また、従業員が退職した場合、契約内容によっては違約金が発生する場合があります。

そもそも、社宅の家具家電などの備品は必ずしも会社が準備する必要はありません。
ただし、水回りが共有となっている場合の社有社宅では、冷蔵庫や洗濯機・調理器具や消耗品など共有で使用するものは会社側で負担したり、単身赴任の社員がすぐに生活をスタートできるよう必要最低限の家具家電を用意する場合もあります。

転勤が多い会社だと家具家電付き社宅の価値はより高まります。
一般的に、家具家電を新たに調達する場合、数万円～数十万の費用が必要となるかつ、調達する手間もかかるため、大きな負担となります。
すぐに生活をスタートできる家があるということは、金銭面だけでなく精神面の負担も減らしてくれます。

福利厚生が充実した会社は、その分魅力的に思うものです。
特に転職市場では福利厚生で比較されやすくなるため、他の企業との差別化を図ることができます。

インテリアに興味がある従業員の場合、家具家電付きの社宅は残念に思われる可能性もあります。
たくさんの備品を準備してあげればいいというわけではなく、最低限必要なものだけを準備するというのも一つのポイントです。

複数の部屋分の家具家電を購入するとなれば、初期費用だけでかなりの金額となります。
また、初期費用だけでなく、定期的なメンテナンスが必要となり、故障時には修理の対応をしたり、代品を用意しなければなりません。

「TETRiA」は法人向け家具家電サブスクリプションサービスです。
また、利用期間をあらかじめ選択できるので、期間の決まった単身赴任や研修などにも利用しやすくなります。

お支払いは月額料金なので、初期費用を大幅に抑えることができます。

例えば、下記の家具4点(脚付きマットレス・TVボード・ソファ・リビングテーブル)
購入すると約14万円相当の家具ですが、TETRiAでは月額5,807円で利用できるため、初期費用を約95%抑えることができました。

利用期間終了後は「購入・返却・継続」からお選びいただけます。
また、利用期間中の「購入・返却」も可能なので、変化に合わせて、購入ではできない柔軟な選択をすることができます。

家具家電を購入した場合は、壊れるか余程の劣化が進行しない限りは買い替えないため、古臭さが原因で従業員の不満が募る可能性が高いです。

TETRiAでは不要になった家具家電は引き取りを依頼するだけなので、定期的に新しい家具家電に交換することができます。

下記ページにご希望の商品がない場合もご相談お受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。